愛媛県は大丈夫?「自治基本条例」って言葉が気になって調べてみた

 

 

 

ツイッターをみてると「自治基本条例」というワードが目に留まりました。

気になったので調べてみたわけですが、ざっくり言うと、市政に市民が住民投票などで参加しようって内容のもので、それ自体は特段悪いことではないはず。

自治基本条例で一番の問題は「市民」の定義です。

実は憲法でも最高裁でも「国民」に対する定義は明確にあるのに、「市民」に対する定義がない。

住民票があればOKだったり、働いていればOKだったり、学校に通っていたらOKだったりとぼやっとしたものが多く、これによって「外国人」にも市政に参加する権利を認める条例となってしまう。

外国人参政権です。

外国人っていっても主な対象者は中国人と韓国人でしょう。この国に大きく忖度してる政党がありますが、共産党や社民党、民主党、公明党などが目指してきたのがこの外国人参政権なわけです。

 

例えば、沖縄などで反対運動してる人たちとかどうみても日本人じゃない。

外国人って日本人も中国人も韓国人も見分けつかないけど、日本人はわかる。あれは日本人じゃないって。

プロ市民と呼ばれてる活動家が大多数です。

特定の思想に基づいて行動する「市民」ですが、道を塞いで踊ったりとやり方がすごいし人数が多い。

 

目的のために住民票を動かすなんて当たり前。千人単位って、もはや軍隊だわ。

強い意志を持ってる人たちの声は大きいし、行動を起こすことにためらいがないので怖い存在。

そういうプロ市民にも住民投票に参加してもらいたいのかって話。

 

沖縄デモについてこちらの記事が面白かったです。

(参考:香山リカ氏との論争のまとめ

 

日本を植民地にしたいという妄想を追い続けているであろう中国共産党、仮想敵国を日本とする韓国、日本を内側から乗っ取る行動をしっかり進めているようです。ホント怖い。

 

愛媛ではどうなってるのか!?

全国の自治基本条例一覧はこちらで見れます。

この表で確認すると愛媛県では4ケ所で施行されていました。

94久万高原町まちづくり基本条例平成19年4月1日
100四国中央市自治基本条例平成19年7月1日
128愛南町自治基本条例平成20年4月1日
171伊予市自治基本条例平成22年1月1日

 

まだ松山市では施行してなくてホッとしました。が、これ市民が気付かない間にしれっと通ってる場合が多いらしいので注意だわ。

「自治基本条例」っていうものの存在を知っておくだけで、例えば市議会議員の選挙のときに判断のひとつになると思う。なんでもそうだけど、一度できてしまったものを失くすのはかなり大変。なので施行される前に、よーく考えないとね。

私もまだ勉強不足だから、情報収集して自分の考えをまとめたいと思います。

今の段階では私の意見は「反対」です。

 

乗っ取られてると噂の高い地域は、かなり自治基本条例が施行されちゃってますね。

北海道とかすごい。

 

 

これよ!これが現実だと感じます。

国会議員にも帰化人が多くいます。二重(三重?)国籍の人もいて、これでは国益に関する議論が進まないのも頷けます。

見ててイライラしません?

普通の日本人の感覚では絶対に共感できないような言動をする議員の多さと、そんな議員が当選して国会にいる現実。

最近はネットの浸透によって「おかしい」って感じる日本人が増えてて私もそのひとり。

 

鳩山由紀夫元首相がいってました。

「日本列島は日本人だけのものではない」と。

(記事:鳩山由紀夫元首相が再び珍妙な持論を雑誌で披瀝 封印していなかった「日本列島は日本人だけのものではない」

この方の発言で今もどれだけ迷惑していることか。中国と朝鮮半島がお好きで、あちらでは大歓迎されてるお方ですから、どちら側に立っての発言かは言わずとも分かります。

さっきの記事にも書いてあるけど、民主党政権は外国人への参政権を認めようとしていました。外国人なんて誤魔化した言い方してますけど、はっきり言えば中国人と韓国人です。今でも在日特権で大きな利権を持っていて、本当に困ってる日本人よりも恩恵を受けてると言われているのに。

そこからお金をもらってる政治家の意見なんか、ちゃんちゃらおかしいわ!

反日思想で日本を自分たちの思い通りにしようとしてる人たちの言葉を、善意でまともに聞いては板挟みになります。日本人の良心をつつく嫌な言い方してくるからね。レイシスト(差別主義者)なんて言葉で攻撃することもあります。

シンプルに。日本は日本人の国です。

日本人ファーストでなければいけません。

外国の方は自分の国で権利を主張してください。

 

自治基本条例に対する感想

 

外国人、主に中国や韓国の人たちが「市民の権利」だと市政へ参加することを認める「自治基本条例」には注意が必要です。

「市民」の定義が明確になっているか、ここをしっかり確認しなくてはなりません。

「市内に居住する者並びに市内で働く者、学ぶ者、活動するもの及び事業を営むもの」などという曖昧なものではなく、日本国民であることと明記する必要があると思う。

誰がなんの目的で「自治基本条例」なるものを広めようとしてるのかを考えないと、大変なことになりえます。日本の領土を狙っている国や仮想敵国を日本としている国の人を、安易に行政に近づけるのは危険だと私は思います。

 

話がちょっとズレるかもですが、松山市のイオンでは閉店時間が近づいたらアナウンスが流れるんだけど、日本語の次に英語、さらに中国語のアナウンスがあります。今治か新居浜か別のイオンでは韓国語のアナウンスも流れました。

ものすっごい違和感でした。

ここ、日本だよね?愛媛だよね?そんなに中国人と韓国人がいるのかとびっくりしたし、そもそも中国語と韓国語のアナウンスいるのかね。いっそ英語だって要らないと思う。

 

他県では駅にある電光掲示板に韓国語がかいてあって、コメントに「韓国語ではなく日本の子供のためにフリガナにすべき」との声に大きく頷きました。

 

 

私がみた画像は見つけられなかったけど、これもすごいね(^^;)
行先の表示がまずハングルのみ。

もう乗っ取られたのか…と怖くなります。

松山市はまだ標識などに中国語や韓国語の表示はないけど、今後どうなっていくのか要チェックです。

 

「自治基本条例」という条例をご存知でしょうか?

自治基本条例に反対する市民の会 会長 村田春樹

誰が必要としている条例なのか?
全国200を越える市町村で制定済み、もしくは制定されようとしている条例です。
この条例は 市民の市政へ参加、市民優先の条例 市条例を最高規範とすると謳われています。
しかし、その実態は・・・

【外国人参政権 日本分断】が目的!

この条例の目的は、資格を問わず誰でも「市政に参加出来ること」です。
参政資格をみると、殆どの市町村で次のようになっています。

住民・通学生・通勤者・活動団体・居住外国人・納税者

他国の人、他地域の人が勝手に市政に関与し、市を動かしてしまう。それが「自治基本条例」です

 

さらっと感想書くつもりが長くなってしまった(^^;)

愛媛県のことはもちろん私たちが気をつけないといけないし、他県や日本の防衛が大きく関係する場所でこれが施行されてしまうことの恐怖は無関係ではありません。

 

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この記事を書いた人

まっちゃま
人生のほとんどを松山市内で過ごしてきたアラフィフです。
方向音痴で右折と車線変更が苦手ですが、グーグルマップとスマホナビのおかげで松山市と松山市近郊のグルメやお出かけを楽しんでます。 私が行けるところは大抵の人が行けるはず!